訴訟Litigation

ふるさとを返せ 津島原発訴訟

目的と概要

「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」は,平成23年3月11日の福島第一原発事故に伴う放射能汚染によって「ふるさと」を追われた,浪江町津島地区の住民による集団訴訟です。

津島地区の住民は、代々培われてきた伝統芸能や先祖が切り拓いた土地を承継しながら、地区住民がひとつの家族のように一体となって、豊かな自然と共に生活してきました。

ところが、津島地区は、現在もなお放射線量の高い帰還困難区域と指定され、地区全域が人の住めない状況となっています。

津島地区の住民は、いつかはふるさとに帰れると信じながらも、いつになれば帰れるか分からないまま、放置されて荒廃していく「ふるさと」のことを遠く避難している仮住まいから想う日々です。

国及び東京電力は、広範囲の地域の放射能汚染という重大事故を起こしておきながら、原発事故に対する責任に正面から向き合おうとしません。

国及び東京電力のこのような姿勢に堪えかねた津島地区住民の約半数となる約230世帯700名の住民が立ち上がり、平成27年9月29日、国及び東京電力を被告として、福島地方裁判所郡山支部に集団提訴をしました。

2015年 9月29日 第1次提訴(32世帯116名)

2016年 1月14日 第2次提訴(38世帯126名)

2016年 5月20日 第3次提訴(40世帯136名)

         第1回口頭弁論期日

2016年 7月29日 第2回口頭弁論期日

2016年 9月23日 第4次提訴(42世帯97名)

         第3回口頭弁論期日

2016年11月25日 第4回口頭弁論期日

2017年1月20日 第5次提訴(41世帯96名)

         第5回口頭弁論期日